2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
国債や借入金、そして政府の短期証券の二〇二〇年十二月末までの残高合計が一千二百十二兆四千六百八十億円になったと発表されましたが、その主たる国債は全て円建てであるということでよろしいでしょうか。
国債や借入金、そして政府の短期証券の二〇二〇年十二月末までの残高合計が一千二百十二兆四千六百八十億円になったと発表されましたが、その主たる国債は全て円建てであるということでよろしいでしょうか。
平成二十七年度一般会計予算においては、国債、借入金及び政府短期証券の残高合計こそ前年度末に比べ三・九兆円減少し、一千四十九兆三千六百六十一億円となったものの、このうち、主として将来の租税を償還財源とする普通国債については、前年度末に比べ三十一・三兆円増加し、八百五兆四千百八十二億円に達しており、その増加に全く歯止めが掛かっておりません。
十六年前、一九九九年四月二十三日の衆議院大蔵委員会で当時の小粥開銀総裁は我が党の矢島恒夫議員に対して、一九九八年三月末時点で融資残高合計が十六兆二千二百六十七億円、そのうち資本金百億円以上の層が十一兆八千二百九十九億円、割合で七三％と答弁しておりますから、資本金百億円以上の企業への融資割合は、十六年前も今も同じ七三％で推移をしております。
今お配りしている資料をちょっと見ていただきたいんでございますけれども、それによりますと、十七年度末で民間資金の地方債の残高合計は七十九・五兆円ございます。しかし、この中で、この表見れば分かりますように、四％以上の高金利というのはわずか〇・七％で、それ以外は繰上償還をされたということでございます。ところが、政府資金の地方債合計見ますと、まだ二一・五％、四％以上の利率、二十・三兆円残っています。
次に、融資残高の推移でありますけれども、これも日本銀行の統計によりますと、貸出残高合計につきまして、主要行につきましては、平成七年三月末は約二百九十四・二兆円、平成十七年三月末は約二百二十四・四兆円になります。地銀は、平成七年三月末は約百三十一兆円、平成十七年三月末は約百三十七・二兆円。第二地銀は、平成七年三月末は約五十二・七兆円、平成十七年三月末は約四十・三兆円になります。
また、簡保の方が、資産残高合計百二十兆一千億に対しまして国債が五十六兆七千億、四七・三％。トータルいたしますと、郵貯、簡保で三百三十七兆五千億に対して国債が百六十三兆二千億保有をしている、こういう状況でございます。なおかつ、郵貯の方は預託金がまだ八十兆八千億もありますから、この預託金が国債の方に相当変わってくるとなると、さらにふえてくる、こういうことになるわけでございます。
保証残高、合計でございますけれども、二十一億一千三十万五千円でございます。 貸付金額、ちょっと失礼します。（奥田委員「別に参考人に答えてもらってもいいですよ」と呼ぶ）貸付金額が五十七億六千万円。はい、済みません。
○政府参考人（須賀田菊仁君） まず、農林公庫の食品産業向け資金の貸付残高でございますが、十一年度末で五千三十五億円ということでございまして、残高合計が四兆八百十億円でございますのでその約一二％ということでございます。
もう一つここでわからないのは、平成十二年の十月三十日、残高合計の確認ができる最後、普通口座と定期口座の額がここに書かれています。その後が平成十二年の十二月二十七日、詳細記録を持つ最後ということで、この二カ月間の間に大変な金額が普通口座でもふえている。そして、定期口座については、これはもうわからないということが報告をされている。大変な事実だと思うのですね。 なぜわからないのか。
○松崎委員 今までは資金運用部あるいは郵貯関係から来ていた、それがそっくり市場に出ていくわけですから、八兆円だから大したことないということになるかもしれませんけれども、そのほか、今回の残高合計が六百四十五兆円になるという、毎年毎年の、特に来年度も大変な、当初予算で三十二兆ですか、国債が出ていく。
手元のこちらにある資料ですと、九六年三月末での投資事業組合百五十六社全体の投資残高合計が二千六百五十億円ということでございます。また先ほど長官が、現在の日本の全ベンチャーキャピタルの投資残高は八千億円というお答えでございました。八千億円ということでございますから、もし年金一％入れていただければ三倍近くに匹敵するという非常に巨大な額でございます。
他方、御指摘のございました都市銀行でございますが、同じ八年三月末の融資残高、合計でとらえますと、二百七十七兆千三百四十三億円という規模でございます。
その中身はいろいろあるわけですが、特にそこには日赤、済生会病院、十二社ですか、そのリストが挙がっておりまして、例えば大阪赤十字病院は大阪合同薬品等十二社からの医薬品について債務残高合計二十八億九千二百万余りということでそれぞれ債務の滞留が八カ月とか十・一カ月とか、こういう一覧表が付されているわけです。
ちなみに、地方自治体の地方債、借入金の残高合計は、九三年度末には八十一兆円が見込まれています。これは第二臨調発足時のちょうど二倍に当たることは、自治大臣は御存じのはずであります。これらの地方財政上の問題点について、自治大臣の答弁をお願いいたします。 次に、本法案の第二の柱である義務教育と養護教育にかかわる国庫負担に関してお尋ねいたします。
そこで大まかに八％台とか七％台ということで、その残高がそれぞれ幾らあるのか、あるいは残高合計に占める割合は何％か、現段階でお答え願います。なお、加重平均利率がわかれば同様にお答え願います。
農協の共済保険では、残高合計は五十六年度で三百八十億円に上っております。それから、自賠責特会の場合は、五十六年度決算で、保険勘定、保障勘定の合計で一兆二千五百七十億円、このような残高になっておると思いますが、ほぼ間違いないと思いますが、どうですか。
○正森委員 そうしますと、ここに産業構造審議会の産業資金部会報告の「安定成長経済下における資金調達のあり方について」という、五十二年一月通産省がお出しになった資料がありますが、そこでは発行枠の合計が八兆七千億円で、発行残高合計約六兆円、発行余力は二兆七千億となっておりますが、いま言われた数字と相当違うのですが、それはどうなっておりますか。
そうなりますと一体五十五年までにその赤字国債発行をとりやめると、こういう問題や、昭和五十五年度には日本の国債残高合計は幾らになるというようないままでの論議ががらり根底が、前提条件が変わってまいるわけであります。
一九七五年四月末日現在におきます債権額の貸付残高合計百四十二億五千四百万円になっております。 この項目としましては、カントー火力発送電事業、ダラトーカムラン間送電線事業、サイゴン首都圏電話網拡充事業、それから商品援助と、この四件になっておるわけでございます。
それがしばらくの間毎年五十万人ずつの新規加入者があるものとして計算いたしますと、五年後の昭和五十一年度までには財産形成貯蓄総額の残高合計は三千三百億円程度になるであろうというような試算をいたしております。しかしこれはあくまでも試算でございまして、これよりも少なければ、半分であれば半分になるし、倍であれば倍になるというものでございまして、一応の試算であるということを申し上げておきたいと思います。